自保ジャーナル1987号（2017年4月13日発行）のうち、注目したのは、次の２つの裁判例です。 １級１号遷延性意識障害を残す３５歳女子の将来介護費を母親６７歳を超え今後職業介護人の必要性が高まると日額２万円で認定した（東京地裁平成２８年９月６日判決…